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 法律で義務づけられている都道府県などへの届け出をしていない有料老人ホームの約7割は、病院から入居者を紹介されていることが厚生労働省の委託調査で分かった。ケアマネジャーから紹介があった施設も同様の割合だった。劣悪な環境の施設があると指摘される一方、料金が安いため行き場がない高齢者の受け皿となっている。

 調査は一般財団法人「高齢者住宅財団」が昨年11~12月に実施。全国692施設にアンケートを送り、225施設から回答を得た。

 入居者を受け入れた経緯を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「病院や診療所からの紹介」で70・7%だった。「ケアマネジャーからの紹介」68・9%、「地域包括支援センター」42・7%が続いた。

 居室面積は、厚労省指針による有料老人ホームの1人当たりの最低基準13平方メートル(新築個室)を、44・6%が満たしていなかった。3・1平方メートルの施設もあった。主に要介護者が暮らす高齢者施設で義務があるスプリンクラーの設置は、37・8%にとどまった。

 入居者の入居動機(複数回答)は、「ひとり暮らしで家族などの支援がない」が66・7%で最多だった。「退院後、自宅に戻れない」も62・7%あった。

 利用料は平均で月約10万5千円。届け出済み老人ホームの約12万6千円(野村総合研究所調査)より安い。

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