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 8月1日から社会保障の仕組みが変わる。特に一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられる。利用が多い人にとっては家計の重荷となりそうだ。

 医療は70歳以上が対象。一般的な所得がある世帯の人は、外来医療費の負担上限が月2千円アップして1万4千円になる。年間の上限額も設けて、今の月額上限12カ月分の14万4千円とし、長期通院する人の負担は増えないようにする。

 介護も一般的な所得の世帯で上がり、負担上限が月7200円増えて4万4400円になる。サービス利用料の自己負担割合が全員1割の世帯は、3年間だけ今の月額上限12カ月分(44万6400円)の年間上限額を設ける。

 また、40~64歳が負担する介護保険料については、大企業の社員や公務員など支払い能力のある人により多く納めてもらう仕組みが導入される。

 一方、年金では国民年金を受給するのに必要な加入期間が25年から10年に短くなる。無年金者を減らす狙いで、約64万人が新たに受給対象となる。加入期間が10年の場合の基礎年金受給額は月約1万6千円となる。実際の支給は10月に始まる。(水戸部六美)

膨らむ社会保障費 「増税議論避けられない」指摘も

 「高齢者にも制度の支え手として、世代間の公平あるいは負担能力に応じた負担の観点から、一定の負担をいただくため見直しをさせていただく」。塩崎恭久厚生労働相は今年の通常国会で、こうした考えを繰り返し訴えた。

 背景には社会保障費の膨張がある。過去10年で医療費は3割増えて年40兆円超。介護費は6割増えて、年10兆円を超えた。団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、さらにそれぞれ61・8兆円、21兆円になる見込みだ。支え手の現役世代が減り続ける見通しの中、高齢者にも負担を求めないと制度がもたなくなってきている。

 収入に応じて負担を分かち合う…

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