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 経営不振が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、みずほ銀行や三井住友銀行などの取引銀行に1千億円規模の融資を要請したことがわかった。筆頭株主で政府系ファンドの産業革新機構が債務保証する方向だ。石川県内の一部の工場の生産停止なども検討している。

 JDIは主力のスマートフォン向けの液晶パネルが振るわず、2017年3月期決算の純損益は3年連続の赤字だった。8月9日の17年4~6月期決算発表に合わせて経営再建策を公表する予定で、銀行から融資が得られれば工場のリストラ費用や当面の運転資金にあてる考えだ。

 JDIは生産能力の余剰が赤字体質につながっているとみて、中国江蘇省にある工場や石川県能美市の能美工場の生産停止などを検討している。能美工場の従業員は同県白山市の白山工場に配置転換する。数百人規模の早期退職も募り、費用削減につなげる方針だ。

 JDIはソニーと日立製作所、東芝の液晶パネル事業を政府主導で統合し、革新機構も2千億円を出資して12年に発足した。業績が低迷するなか、革新機構は昨年、750億円を追加支援していた。

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