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 政府は、天皇陛下の退位と改元の期日を9月中にも決めて公表する方向で検討に入った。三権の長や皇族でつくる皇室会議の意見を聴いたうえで、最終決定する。当初は来年夏ごろまでの決定を想定していたが、期日を早めに確定した方が皇位継承の準備がスムーズに進むと判断した。

 政府関係者が明らかにした。政府は退位日を決めた後、いまの憲法の下では初めてとなる退位に伴う皇位継承の儀式や、天皇が退位した後の「上皇」の補佐機関などの準備に本格的に着手したい考えだ。

 退位と改元の期日をめぐり、政府は国民生活への影響を最小限に抑えるため、2018年12月下旬に陛下の退位と皇太子さまの即位を実現し、年が改まる19年元日に改元する日程を軸に検討している。一方、宮内庁内では、年末年始は重要な皇室行事が相次ぎ、19年1月7日には陛下が重視する昭和天皇逝去30年の式年祭もあるとして、「19年3月末に退位、4月1日に即位と改元」の日程を推す案が出ている。

 政府は8月3日に予定する内閣改造の後、「19年元日改元」と「19年4月1日改元」のどちらが望ましいか、宮内庁などと調整に入る。9月中にも開かれる皇室会議を踏まえ、退位と改元の期日が正式決定すれば、政府内に皇位継承の儀式について検討する委員会を立ち上げ、式典の形式や法律上の位置づけなど、具体的な準備作業を始める方針だ。新たな元号については、来年夏以降に発表する方向で調整を進める。

 天皇陛下の退位を実現する特例法は、退位日にあたる法施行日について、特例法が公布された今年6月16日から3年を超えない範囲で政令で定めるとし、首相が事前に皇室会議の意見を聴くことを定めている。

◆想定される今後の日程

2017年8月3日 内閣改造・自民党役員人事

   9月中  皇室会議開催、皇位継承と改元の期日を決定か

   秋    臨時国会で自民党改憲原案を提出か

 18年9月末  自民党総裁の任期満了

   12月13日 いまの衆院議員の任期満了

   12月下旬 (A案) 天皇陛下が退位、皇太子さま即位

 19年1月1日      改元

   3月末  (B案) 天皇陛下が退位

   4月1日      皇太子さま即位、改元