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 総務省は28日、2017年版の情報通信白書を発表した。様々なものがインターネットにつながる「IoT」技術が順調に広がった場合、2030年の実質GDPは、内閣府が推計するベースシナリオより39%(132兆円)高い725兆円となり、16年からの平均経済成長率は年2・4%になると試算した。

 IoTへの投資やその結果生まれる新サービスに加え、企業が専門の人材を増やしたり、IoTに強みのある企業を買収したりする効果も見込む。30年の就業者数は労働政策研究・研修機構推計の5561万人から6300万人に増えると予想。省力化や在宅勤務の広がりなどで、高齢者や女性の就業率が上がる効果が大きいという。

 国内3755社を対象に今年3月までに行ったアンケートなどをもとに、総務省が独自に試算した。(上栗崇)

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