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 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)に、安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した憲法改正や今後の議論の行方について考えを聞いた。

 ――首相は今年5月、自ら改憲項目や目標時期を提起した。

 物事を決める時には、責任者が納期を設定する必要がある。圧倒的多数を持つ政党の総裁がボールを投げてくれば、逃げるわけにはいかなくなる。改憲を否定しない衆参3分の2の勢力の存在と、第1党の総裁が期限を切ることで、憲法審査会の議論が本気になる。

 ――首相は9条1、2項を維持して自衛隊を明記する案を打ち出した。

 少数だろうと「自衛隊は違憲」という人たちがいる状態をほったらかすのは政治家として無責任だ。9条について白紙から議論していきたい。我々は、米国との東アジアにおける最低限の共同行動については、自衛権として認める立場。自衛権の再定義の議論から逃げずに検討したい。

 ――自民党内には、維新が掲げる教育無償化の明記に慎重論も根強い。

 自民党の反対派は、教育の機会平等を軽んじているのではないか。憲法に書かず、予算措置だけで実現しようとすれば、政権の考えによって無償化が揺らぐ。参院選の「合区」解消も検討されているが、大反対だ。(合区した)高知と徳島の自民党の議席が一つ減るから「解消しろ」って、バカなこと言っちゃだめだよ。

 ――大阪都構想の住民投票を経験した政治家として、国民投票と衆院選の同日実施論をどう考えるか。

 国政選挙は各党が税や

社会保障など様々な公約を掲げて…

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