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 自社の収納棚と似た商品を売っているとして、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する「良品計画」(東京都)がホームセンター大手「カインズ」(埼玉県)に販売差し止めなどを求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。柴田義明裁判長は「二つはほぼ同じ形で、良品計画の利益を侵害するおそれがある」と述べ、良品計画側の請求を全面的に認めた。

 判決によると、良品計画は1997年に棚の四隅を細い2本の金属製のポールで支える構造が特徴の「ユニットシェルフ」を発売。約70万台を売り上げた。カインズは13年から、同じ構造の棚「ジョイントシステムシェルフ56」を販売した。

 判決は「2本の柱で板を支える構造や骨組みのような外観が共通し、類似性が高い」と認め、消費者に対して「混同を生じさせる」と指摘。カインズが棚を販売することは不正競争に当たると結論づけた。

 判決を受け、良品計画は「当社の主張が十分に反映された」との談話を出した。カインズは「納得はしていない。内容を精査して対応を検討する」とした。(後藤遼太)