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 生活保護の不正受給を防ぐため、大阪市の一部の区が、受給者に顔写真付きのカードを交付し、窓口で本人確認に利用していることについて、吉村洋文市長は31日の定例会見で「不正受給を1件でも減らすのが僕の仕事。全市展開してもいい」と述べ、拡大を検討する考えを明らかにした。

 カードは「確認カード」と呼ばれ、免許証ほどの大きさで、顔写真が貼り付けられ、整理番号が記入されている。全24区のうち浪速、福島、東住吉の3区で2013年に始め、翌年には港区でも導入された。

 市によると、生活保護費を窓口で受給する場合、氏名や住所、生年月日を尋ねて本人確認する。担当者は「カードがあれば顔写真だけで素早く確認でき、なりすましも防げる。本人に目的を説明し、同意を得てから交付している」と説明する。今年3月末時点での4区の受給者は計1万8964人に上り、カードは延べ5869枚が交付された。

 一方、このカードについて、生活保護受給者を支援する「生活保護問題対策全国会議」など30団体は8月8日、「不要な個人情報の収集だ」「肖像権の侵害にあたる恐れがある」などとして市長と4区長に質問状を提出。批判に対し、吉村市長は会見で「大反対はあると思うが、適正に受給する仕組みを厳しく作らないといけない」と話した。