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 国内で製造される全加工食品に、原材料の原産国表示を義務づけた改正が食品表示基準に加わった。施行は1日付。新基準には例外的な表示方法も盛り込まれたため、「消費者が混乱する」という批判もある。準備が整った業者から新基準に沿った表示にし、2022年4月までには全業者が表示を切り替える。十分な周知や監視体制の確立が課題だ。

 新基準により、一部の品目だけが対象だった原産国表示義務が全品目に拡大。重量が一番重い原材料の原産国を重量順に表示し、3カ国目以降は「その他」と記載できる。例えば、ソーセージなら「豚肉(アメリカ、カナダ、その他)」などと表示する。

 仕入れ先が頻繁に切り替わるなど、原則通りに表示することが難しい場合は例外表示も認め、「A国またはB国」と併記することができるほか、「輸入または国産」という表示が可能なケースもある。

 新基準の検討段階では特に例外表示に対し、消費者団体と業者双方から「消費者が誤認する」「業者の負担の割に効果が少ない」といった批判が相次いだ。

 そのため政府は、例外表示を使…

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