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 南米ベネズエラのマドゥロ大統領が新憲法制定のための制憲議会選挙を強行したのを受け、トランプ米政権は7月31日、マドゥロ氏に対する金融制裁を発表した。米財務省は、マドゥロ氏が幅広い人権侵害に関わったとしたうえで、30日の選挙について「ベネズエラの憲法と民主的な秩序の決裂を示している」と非難した。

 制裁により、マドゥロ氏が持つ米国内の資産が凍結され、米国の市民や企業との取引ができなくなる。ムニューシン財務長官は声明で「昨日の非合法の選挙は、マドゥロ氏がベネズエラ国民の意志を軽視する独裁者であることを裏づけた。制裁により、米国は彼の政権の政策への反対とベネズエラ国民への支持を明確にする」と述べた。

 米政府は「ベネズエラは世界有数の原油の埋蔵量があるにもかかわらず、政府が広範な汚職に関わり、数千万人の国民が飢えている」とも指摘。米メディアによると、米政府はベネズエラとの原油取引の禁止などの追加制裁も検討しているという。

 制憲議会は、新憲法の制定や憲法改正などが行われる場合に設置され、大統領や議会を上回る最高の権限を持つとされる。国会で多数派を占める野党側は、憲法で決められた国民投票を経ておらず「違憲」と批判。4月以降、反政府デモによる死者は110人を超えた。

 ロイター通信によると、米国の…

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