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 中部電力が愛知県武豊町で計画している石炭火力発電所(107万キロワット)の環境影響評価(アセスメント)手続きで、山本公一環境相は1日、「事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案すること」を求める意見書を世耕弘成経済産業相に出した。同計画には2年前にも地球温暖化対策の観点から「現段階では是認できない」との意見が出ており、初めて2回続けて「待った」をかけた。

 この計画では、老朽化していた石油火力発電施設を廃止し、燃料が安い石炭火力に置き換える。ただ、石炭火力は最新鋭でも石油火力より温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出が2割程度多い。通常は稼働率も高く、現在よりも多くのCO2を出すのは確実とみられる。

 山本環境相は意見書で、世界各国が協力して取り組む温暖化対策の枠組み「パリ協定」を達成することの重要性を強調。大量のCO2を排出する石炭火力の事業リスクは極めて高いと指摘した。

 事業を進める場合も、パリ協定…

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