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 車の自動運転の実現に向けた課題を探るため、警察庁は1日、今年度の調査検討委員会の初会合を開いた。政府は2020年の無人自動走行実用化を目標にしているが、検討委は法令上、どんな課題があるかなどを年度内にまとめる。

 警察庁は15年度に検討委を立ち上げ、自動運転車が公道実験をするためのガイドラインを策定。16年度は遠隔制御下での公道実験を道路使用許可の対象とする方針を示した。

 自動運転の技術レベルは車がどこまで自動で運転できるかによって5段階に分けられている。検討委は今年度、緊急時以外は人が関与しないレベル3以上の実用化を見据えた議論を進める。現在の道路交通法はドライバーによる運転を前提としており、レベル3以上の自動運転車が事故を起こした場合、誰が責任を負うかなどはっきりしていない。こうした交通法規上の課題を洗い出し、解決のための方向性を示す。

 また、先頭のトラックをドライバーが運転し、無人の後続車が自動的に追走する「隊列走行」の実現に向けた課題も議論する。政府は今年度中に後続車に人が乗った実証実験を始め、18年度には後続車を無人にする実験を行う。