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 組織的な「天下り」のあっせん問題を受け、3月から職員やOBによる大学や研究機関などへの再就職自粛を呼びかけていた文部科学省は1日、自粛期間を終えると発表した。違法な再就職にあたらないかをチェックする第三者組織が同日発足したためという。

 弁護士ら第三者による「再就職コンプライアンスチーム」は、有識者会議の提言を受けて設置。再就職の届け出などに基づいて法令違反がないか調べるほか、職員やOBの相談や、違反に関わる通報も受け付ける。松野博一文科相は記者会見で「国民の信頼を取り戻すよう全力で取り組む」と述べた。

 一連の問題では、文科省職員らが人事課OBを介したあっせんの仕組みを運用していたほか、調査に対して隠蔽(いんぺい)を図ったことなども発覚。違反事例は62件、処分者は事務次官経験者3人を含めて43人に上った。(根岸拓朗)