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 森友学園による国の補助金詐欺事件で、大阪地検特捜部は籠池泰典容疑者(64)と妻諄子(じゅんこ)容疑者(60)の逮捕にあたり、告発を受けた補助金適正化法(適化法)違反容疑ではなく、詐欺の容疑を適用した。特捜部は、両容疑者らが補助金の審査手順の甘さを把握した上で、虚偽の契約書を提出して審査機関を「誤信」させたとみて、悪質性の高さなどから容疑の切り替えに踏み切ったとみられる。

 逮捕後の7月31日夜、取材に応じた大阪地検の山本真千子特捜部長は両容疑者の行為について「詐欺、適化法違反の両方が該当するが、もろもろを検討し、詐欺容疑が適切と考えた」と述べた。

 刑法の詐欺は被害者をだまして誤信させた上で不法に利益を得た場合に適用される。これに対し、適化法は被害者が誤信したかどうかにかかわらず、「偽りや不正の手段」で国の補助金を受給した場合に適用される。詐欺は法定刑が10年以下の懲役、適化法の法定刑は5年以下の懲役または100万円以下の罰金。「国でなく自治体の補助金を不正受給した方がより罪が重くなる」との批判も司法関係者の間で出ていた。

 今回の事件で、補助金の申請に…

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