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 ドイツ政府と独自動車大手各社は2日、同国内のディーゼル車530万台を無償改修する排ガス対策で合意した。ディーゼル車への不信は欧州全体に広がっており、ドイツ国内でも独自の規制を検討する自治体が出ている。業界側は全面的なディーゼル車規制を警戒し、自主的な改修の拡大を受け入れた。

■不正疑惑が次々

 2日、運輸相と環境相が招集したベルリンでの会合には、最大手のフォルクスワーゲンやBMW、ダイムラーなどドイツの名だたる自動車大手の幹部らが参加。政府によると、自動車各社は国内のディーゼル車530万台の排ガスに含まれる有害物質を25~30%減らすために、エンジン制御ソフトウェアの更新に取り組む。都市部の大気汚染の改善をめざす官民ファンドの設立でも合意した。

 また、各社は排ガス性能が一定水準以下のディーゼル車を電気自動車(EV)などに買い替える費用を補助する。BMWは2千ユーロ(約26万円)を支援すると発表した。

 欧州では、ディーゼル車への逆風は強まるばかりだ。大手各社の不正疑惑が次々に浮上し、英国やフランスは2040年までにディーゼル車やガソリン車の販売をやめると表明した。

 ただ、ドイツの場合、自動車生産台数は英仏の合計を大きく上回るだけに、厳しい規制は簡単ではない。今秋に総選挙を控え、政府としても自動車業界に「自主対策」を求めるのが精いっぱいだとみられる。

 とはいえ、ディーゼル車への不…

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