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 今年上半期(1~6月)に全国の警察が把握した振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害額は186億8千万円で、前年の同時期より13億1千万円(6・5%)減った。認知件数は8863件(未遂を含む)で、2421件(37・6%)増えた。

 警察庁が3日発表した。上半期の被害額は2014年の269億8千万円をピークに3年連続の減少。被害者の71・9%は65歳以上の高齢者だった。件数は増えたが被害額が減ったのは、1件当たりの詐取額が比較的少額な「架空請求詐欺」が前年より大幅に増えたのが要因とみられる。

 金融機関の職員らがATM(現金自動出入機)で高齢者に声をかける取り組みを進めており、被害防止につながったのは上半期で8833件(96億2千万円)。実際の被害件数(8338件)を2年連続で上回った。

 手口別でみると、親族になりすます「オレオレ詐欺」と有料サイトの利用料を装う「架空請求詐欺」、医療費などの還付を装う「還付金詐欺」の3類型が全体の9割以上を占めた。コンビニなどで販売されるプリペイドカード式電子マネーで支払わせる被害も増加し、前年同期の約3・5倍の7億8千万円。キャッシュカードが犯罪に使われているなどと偽り、カードを直接取りに来て金を引き出す被害は約2・5倍の20億5千万円だった。

 都道府県別では、愛知や京都など7府県で被害額が半減したが、東京や神奈川、福岡など一部の都市圏では増加した。(浦野直樹)