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 米トランプ政権が、中国の不公正な貿易慣行に対抗するため、中国への制裁措置を検討していることが明らかになった。複数の米メディアが1日報じた。関税の引き上げなどの一方的な制裁措置を科すことができる「通商法301条」の発動も視野に入れており、週内にも公表する可能性があるという。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙などによると、米政府は、中国の知的財産に関する政策が不公正な貿易慣行にあたるおそれがあるとして、301条に基づく調査を始めることを検討しているという。調査で「クロ」と認定され、交渉でも是正されなければ、一方的に関税引き上げなどの対抗措置が可能となる。中国が米国企業に求めている技術移転のルールを、緩和させることなども視野にある。

 1974年に成立した通商法301条は、米国が自国の判断で一方的に制裁に踏み切れる手段。貿易紛争の解決の場として世界貿易機関(WTO)が発足した95年以降は、ほとんど使われてこなかった。

 先月ワシントンで開かれた米中…

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