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 名古屋第二赤十字病院(名古屋市昭和区)は2日、病気などで子宮がない女性に妊娠・出産目的で第三者から子宮を移植する「子宮移植」の検討プロジェクトチーム(PT)を、設置したと発表した。国内で実施例はなく、安全面や倫理面で専門家の間では慎重な議論が続いている。

 PTは5月に発足。産婦人科医や移植外科医、移植コーディネーターの看護師ら8人を中心に構成している。実施の検討を始めたのは慶応大学などのグループに次いで国内で二つ目。同病院は、腎移植後に免疫抑制剤を使いながら出産した例が70例以上あり、臓器移植後の妊娠管理に実績があるという。

 PTは今後、海外の成功事例の検討や現地での研修、臨床研究実施計画書やマニュアルの作成などについて、月1回をめどに議論する。同病院の山室理・第1産婦人科部長は「まだ検討を始めたばかりで、臨床研究実施計画書の倫理委員会や日本産科婦人科学会への提出は何年も先になる可能性もある。国内の学会でも慎重論が多く、検討すべき課題が山積みだ」と話した。

 子宮移植は、生まれつき子宮の…

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