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 勤務先から自社のことを報じた記事の情報源だと名指しされ、名誉を損なう広報文を出されたとして、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(東京)の元男性社員が、同社や同社会長らに3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は2日、名誉毀損を認め、同社に300万円の支払いを命じた。

 問題になったのは、同社が2013年2月に出した広報文。フィリピンでの同社のリゾート開発に関する朝日新聞などの記事を受けて出された。男性の氏名を明記し、「虚偽の文書を作成し報道機関に提供した」と公表した。

 吉村真幸裁判長は「過去の持ち出しについて証拠はなく、男性が作成した文書も虚偽とは認められない」と指摘。「真実とは言えない広報文で男性は社会的評価を低下させられた」と判断した。

 同社は判決を受け、「お答えすることはありません」とコメントした。(後藤遼太)