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 長時間勤務が常態化している医師の働き方改革を議論する厚生労働省の検討会が2日、始まった。医師や労働組合の幹部、法律家らがメンバーとなり、医師の時間外労働への規制のあり方について意見交換した。今年度末に中間整理をし、2018年度末までに具体案をまとめたいという。

 今年3月に政府が公表した「働き方改革実行計画」は、時間外労働を罰則付きで規制する方針を示した。ただし患者の急変への対応や救急という特殊な業務を担う医師については、5年間の猶予期間を設けた。これを受けて厚労省は2年後をめどに具体的な対策をまとめるとしている。

 この日の検討会で塩崎恭久・厚労相は「規制を検討いただく役割だが、医療の生産性を高め、質を維持・向上させていくことも重要だ」と話した。事務局は、労使協定で1年に千時間を超える時間外労働の協定を結んでいる医療機関の例を紹介。勤務医の41・8%の時間外労働が週60時間を超し、職種別で最も高い割合となっている実態も説明した。

 医師からは「医師の働きは自己…

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