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 部屋に有料で旅行者を泊める「民泊」を手がけるのは管理規約違反だとして、大阪・ミナミにある分譲マンションの管理組合が3日、部屋の所有者や管理代行業者らに対し、営業の停止や計3267万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状などによると、マンションは約100戸で、数年前からスーツケースを持った多数の外国人観光客が出入りするようになった。飲酒して暴れたり、たばこの吸い殻が共用部分に捨てられていたりしているという。所有者でつくる組合は民泊を禁止するため、2016年10月に管理規約を改定。所有者側に申し入れをしてきたが、改善されなかったという。

 管理組合代理人の辻岡信也(しんや)弁護士によると、民泊行為が確認できたのは5戸でうち2戸は中国在住者が所有。「訴状を海外送達することになり、住所が違っていた場合には、現地調査など膨大な費用が発生する可能性もある」と話す。大手民泊仲介サイトに登録されている部屋もあり、サイト側に削除を求めているが掲載されたままという。

 民泊の実態を調査するサイト「民泊ポリス」を運営する「オスカー」(東京都渋谷区)代表の中込元伸さんによると、大手民泊仲介サイトで大阪はたびたび紹介されているが、人気に比例して地域住民からの苦情も増えているという。「騒音やマナーへの苦情は非常に多い。今後、こうした訴訟は増えていくのではないか」と話している。(大貫聡子)