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 ロイター通信は3日、米トランプ政権が検討している中国の不公正な貿易慣行への対抗策について、4日を予定していた発表が延期されたと報じた。米政治ニュースサイト「ポリティコ」は、米政府は来週にも対抗策を発表するとしている。

 米メディアによると、トランプ政権は「通商法301条」に基づき、中国が知的財産を侵害しているかどうかの調査を検討しており、結果次第で関税引き上げなどの一方的な制裁措置に踏み切ることも視野に入れている。

 調査は1974年成立の通商法301条に基づくもので、模造品問題の改善や、中国で事業をする米国企業から現地企業への技術移転の義務づけをやめるよう求める狙いがあるとみられる。「クロ」と認定されれば、大統領の権限で関税引き上げなどの一方的な制裁措置が可能となる。(ワシントン=五十嵐大介