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 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐり、自民党は4日、新体制になって初の民進党との協議で、閉会中審査への稲田朋美元防衛相の招致を改めて拒否した。安倍晋三首相は3日の内閣改造後の記者会見で「多くの方々の理解が得られていないことを真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べたが、説明に後ろ向きな政権の姿勢は変わっていない。

 閉会中審査は10日に衆院安全保障、参院外交防衛の両委員会でそれぞれ実施することが決まった。

 4日は自民の森山裕・新国会対策委員長が民進の山井和則国対委員長と会談。「国会の慣例を逸脱することには慎重であるべきだ」と述べ、辞任した大臣の参考人招致に否定的な考えを伝えた。首相も同日の日本テレビの番組で「国会が必要だと認めれば、稲田さんも国会議員として誠意を持って対応していくと思う」と述べる一方で、「政府を代表して、閉会中審査においては小野寺(五典防衛)大臣が答弁していくことになる」と発言。自民国対の方針を追認する考えを示した。

 こうした政府・与党の姿勢について、山井氏は「問題の主人公である稲田氏を国会に出さないとすれば、内閣改造をしたが結局、隠蔽(いんぺい)体質は全く改まっていない」と批判した。民進は臨時国会の早期召集や、加計学園問題に関する閉会中審査も求めたが、自民は回答を保留した。(南彰)