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 朝日新聞社が5、6日に実施した全国世論調査(電話)によると、内閣支持率は35%で、第2次安倍内閣の発足以降で最低だった7月調査の33%と比べ、ほぼ横ばいだった。不支持率は45%で、こちらも前回調査の47%から大きく変わらなかった。調査直前に行われた内閣改造は、支持率回復にはほとんどつながらなかった形だ。

 内閣改造については、菅義偉官房長官らを留任させ、野田聖子氏を総務相に、河野太郎氏を外相に起用するなどした安倍晋三首相の今回の人事を全体として評価するか尋ねると、「評価する」43%が「評価しない」34%を上回った。

 その一方で、今回の内閣改造が安倍政権の信頼回復につながると思うか聞くと、信頼回復に「つながる」は26%にとどまり、「つながらない」は55%と過半数に上った。今回の改造で「人づくり革命」を掲げ、新たに担当大臣を設けた取り組みに「期待する」は37%、「期待しない」は51%だった。

 また、内閣改造前に防衛相を辞任した稲田朋美元防衛相について、安倍首相の任命責任は大きいと思うか聞いたところ、「責任は大きい」61%が「そうは思わない」30%を引き離した。

 調査はコンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。計2153人から有効回答を得た。

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 世論調査の詳報は8日付朝刊で掲載します。