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 朝日広告社(東京都中央区)は7日、東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの6年間に約1億円の所得隠しを指摘されたことを、同社のホームページで明らかにした。重加算税を含め、追徴課税額は約5600万円にのぼる見込みで、修正申告している。社員2人が外注費を水増しするなどして接待費を捻出していたといい、同社はこの社員らを処分した。

 朝日広告社は、朝日新聞社が約3割の株を所有する関連会社。

 朝日広告社は「(東京国税局の)指摘を受けたことを重く受け、関係者を厳しく処分しました。今後いっそう、適正な経理、税務処理に努めます」とするコメントを発表した。