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 修了すると司法試験を受験できる法科大学院について、大学時代に法律を学んでいない人のコースを拠点校に集めることや、大学の法学部と大学院の連携を強める検討が始まっている。募集停止になる学校が相次ぐ一方で一定の実績も出ており、さらに法科大学院の姿が変わろうとしている。

 7月下旬、大阪府東大阪市の近畿大法科大学院で来年度向け入試があった。一人でも多くの学生を確保しようと年4回実施する入試の初回だった。

 今年度の法科大学院全体の入学者数は1704人でピーク時の約3割。学生の確保は各校にとって重要で、他の法科大学院でも、8~9月は相次いで入試が行われる。

 2004年度に始まった法科大学院は、最大で74校が開学。だが、7~8割と想定された司法試験の合格率が振るわず、弁護士の就職難も指摘されて志願者は次第に減少。募集停止が相次ぎ、来年度以降も募集を続ける予定なのは39校だ。

 こうしたなか、文部科学省は大学院制度の改善をめざしてきた。15年度からは司法試験の合格実績などに応じて補助金を傾斜配分するようにした。18年度までは「集中改革期間」に位置づけられており、文科相の諮問機関「中央教育審議会」の「法科大学院等特別委員会」で現在、「未修者向けの教育の改善」や「大学の法学部と大学院の連携」が論点となっている。

 現行制度では、各校は大学の法学部の卒業者向けの既修者コース(2年)と、それ以外に向けた未修者コース(3年)の両方を設けている。だが、未修者の合格実績が低いとの指摘があり、未修者コースは、実績の出ている学校に絞る案などが検討されている。

 また、法科大学院が大学の法学…

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