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 新潟市の篠田昭市長は4日の定例記者会見で、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けた新潟市民病院への救急搬送が減っていると明らかにした。同病院に勤務していた研修医が過労自殺した問題を受けて、市は6月6日から軽症の受診抑制や他の病院の利用を市民に呼びかけていた。

 市消防局によると、6月6日~7月15日に市民病院に搬送された軽症患者は前年に比べて約4割減った。この間の市民病院の救急患者受け入れは559人(前年619人)。他の病院は3017人(同2846人)だった。救急患者の受け入れ先を手配する市消防局は、各病院の宿直医師の専門を細かく把握するようになり、小規模病院にも適切に搬送できるようになったという。篠田市長は「冬になればインフルエンザなどがある。この態勢を根付かせられるかが重要」と述べた。

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