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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているオスプレイが豪州沖で墜落した問題に関連し、江崎鉄磨・沖縄北方相は8日の閣議後記者会見で、「日米地位協定は少し見直さないと(いけない)」と述べた。日本政府は地位協定の改定方針は掲げておらず、閣僚の発言としては異例。江崎氏はその後、「地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないかとの気持ちを申し上げた」と釈明した。

 閣議後記者会見では、過去の米軍機事故に触れて、「地位協定は直すところは直すという交渉に(するべきだ)」と主張。「沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止め、米国には言うべきことは言いながら(見直すべきだ)、という考えを持っている」と語った。

 約4時間後、就任後初めて訪れた那覇市で、記者団に発言について自ら説明。「地位協定については安倍政権で2度にわたり、大きな見直しを行った。安倍政権においても目に見える改善を積み上げていくなかで、日米地位協定のあるべき姿を追求していくとの姿勢であり、その方針に沿ったものだ」と、一方的に手元のメモを読み上げた。

 地位協定は、日本に駐留する米軍人・軍属らが公務中に犯罪を起こした場合、米側に刑事事件の裁判権が優先的にあることなどを定める。不平等との指摘があるが、協定そのものは1960年の締結から一度も改定されていない。江崎氏は、安倍政権が軍属の範囲などに関する「補足協定」を見直したことを取り上げて、「閣内不一致」との指摘をかわそうとしたとみられる。

 沖縄県庁での翁長雄志知事との…

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