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 オーストラリアで9~11月に、同性婚の合法化の賛否を問う「住民投票」を郵便を使って行うことが9日、固まった。保守連合政権が同日、上院に通常の住民投票案を提案したが否決されたため、次善の策として実施する。

 郵送による「住民投票」は9月12日に始め、11月15日までに結果を集計する計画。法的拘束力はないが、賛成多数なら、政権は同性婚を合法化する結婚法の改正案を、12月までに議会に提案する見通し。

 同性婚を巡っては、ターンブル首相は賛成しているものの、与党内に反対の声があるため、住民投票に諮ることで党内の議論を収拾した。だが与党が過半数を持たない上院で、野党側は「国民の多数が同性婚に賛成だ。議会で決めればよい」(労働党)などの立場で住民投票案に反対した。

 同性婚を巡る昨年の複数の世論調査では、賛成が6割前後、反対が3割前後、という結果になっている。(小暮哲夫)

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