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 日本医師会(日医)、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の4団体は9日、受動喫煙対策の強化を求める264万3023人分の署名を集めたと発表した。日医の横倉義武会長は「署名数は国民の健康への関心の高さの表れ。政府の取り組みの後押しになれば」と話した。10日、加藤勝信厚生労働相に手渡す。

 4団体は5月中旬~7月上旬、全国の医療機関の受付などに署名用紙を置いて集めた。患者らに「非喫煙者を健康被害から守るには、屋内100%全面禁煙とする国際水準の受動喫煙防止法や条例の制定が不可欠」などと訴えた。

 今春には、規制強化に反対する飲食店団体などが116万7168人分の署名を集めていた。横倉会長は「倍以上は集めたいと思っていた。望まない受動喫煙からすべての国民の健康を守ることが目指すべき国際標準だ」とし、秋の臨時国会での受動喫煙対策を強める法案提出を求めた。

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(黒田壮吉)