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 東芝は10日、今年3月期の有価証券報告書(有報)を関東財務局に提出した。原発事業の巨額損失が昨年末に明らかになってから約7カ月、東芝は決算に一応の「お墨つき」を得た。しかし、東芝と監査法人の攻防劇を関係者の話や内部資料でたどると、お互いの信頼関係が崩れた「不適正」な関係が浮かびあがる。

■土壇場で告げた「不適正な会計処理」

 有報の提出期限まで2週間に迫った7月26日、東芝本社で取締役評議会があった。出席したPwCあらた監査法人の木村浩一郎代表執行役から、東芝の2017年3月期決算に対する監査報告書案が提出されると、出席者は目を疑った。

 そこに書かれていた監査意見の原案は「限定つき適正意見(または不適正意見)」だった。決算の一部に間違いがあるとする限定意見とともに、決算の信頼性そのものを否定する不適正意見も併記されていた。

 上場企業に不適正意見がつく例はここ数年、例がない。半導体事業の売却が進まず、取引先や銀行の視線が厳しさを増す東芝には致命傷になりかねない。

 あらたが問題視したのは、東芝…

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