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 東芝は10日、延期していた2017年3月期の有価証券報告書(有報)を関東財務局に提出した。担当のPwCあらた監査法人は、決算内容をおおむね妥当とする「限定付き適正」の意見を有報につけた。東芝は監査の「お墨付き」を得たことで、東京証券取引所の上場廃止基準に触れることは避けられた。

 PwCあらたは監査報告書で、東芝が16年末に公表した米原発事業での巨額損失について、前期の16年3月期決算で損失引当金を計上しなかったのは誤りだと指摘した。ただ、決算全体への影響は小さいと判断し、限定付きでの適正意見とした。

 一方、決算を適切に実施する社内の管理体制に対する評価では、「不適正」を表明した。過去の不正会計問題で東芝の上場維持の可否を審査している東証の判断に、悪影響を及ぼす可能性がある。

 東芝の有報の提出期限は6月末…

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