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■負動産時代

 国内有数のスキーリゾート地、新潟県湯沢町。バブル期は建設ラッシュに沸いたリゾートマンションも、いまや価値が暴落。「1戸10万円」などで売り出される物件が続出し、管理費などの負担に悩むオーナーの中には、お金を払ってでも処分したいという人も。こうした「需要」に目を付けた新手の業者も出てきている。

 新潟県長岡市の男性(61)のもとに、不動産業者からダイレクトメール(DM)が舞い込んできたのは2016年夏のことだ。

 「市場性のない物件→処分費用が必要となりますが『買取』します」

 同県湯沢町のワンルームマンション(約20平方メートル)を持つ男性は、業者に電話をかけてみた。すると電話口でこう言われた。

 「売却には120万円ほどかかります」

 所有者がお金を支払って物件を引き渡す実質「マイナス価格」での買い取り提案だった。でも、男性に迷いはなかった。向こう3年分のマンション管理費や事務手数料などとして約115万円を振り込み、物件を手放した。

 男性の兄が15年に亡くなり、相続した物件。男性自身は長岡市に自宅マンションを持っており、スキーにもリゾート地にも興味はなかった。空き部屋にしていても、管理費や修繕積立金が年間約15万円、固定資産税は約3万円かかることは、兄が亡くなってから知った。

 先々の負担が不安で、すぐに売りに出した。最初の売値は40万円。値下げ交渉にはいくらでも応じるつもりだったが、1年たっても物件の見学者はゼロ。そこに舞い込んだDMは、男性にとって「渡りに船」だった。「兄の残した面倒の後始末はすべてできた。肩の荷が下りました」

 こうして引き取られた物件はどうなるのか。リゾート地を中心に物件を続々と引き取っている大阪府の不動産業者を、記者が訪ねた。

 業者幹部の説明によると、物件…

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