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 緊迫化する北朝鮮情勢を受け、アジアや欧州の株式市場で株安が進んだ。万が一のリスクを避けたいという投資家の姿勢が強まり、11日のアジア市場は軒並み株価が下落。欧州市場もこの流れを引き継いだ。

 北朝鮮のグアム周辺へのミサイル発射計画に、トランプ米大統領が報復を示唆するなど緊張が高まっている。北朝鮮と向き合う韓国の総合株価指数の終値は、前日より1・69%下落し、2カ月半ぶりの安値となった。中国の上海総合指数が1・63%、香港ハンセン指数も2・04%、それぞれ下がった。

 欧州でも11日の英国の株価指数FTSE100が一時、前日より1%超下落した。

 直接の引き金になったのは10日の米国市場の株安だ。大企業で構成するダウ工業株平均が前日よりも0・93%安い2万1844・01ドルで取引を終えた。200ドル超の下落は、ほぼ3カ月ぶりだった。翌11日は40ドル近く上げて始まった。

 一方、外国為替市場では、相対的に安全資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は円高ドル安が進んでいる。11日のロンドン市場では一時、108円70銭台と、約4カ月ぶりの円高ドル安水準となった。

 米ピーターソン国際経済研究所のケント・ボイドストン氏は「北朝鮮との緊張はすぐには消えないが、核戦争が始まるとまでは投資家も考えていない」と話し、大きな下落を予想していない。(北京=福田直之、ニューヨーク=江渕崇)

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