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 昨年4月に全面自由化された企業・個人に電力を小売りする新電力事業を31自治体がすでに始めており、86自治体が検討している。エネルギーの「地産地消」を進め、地域の活性化につなげるねらいがある。朝日新聞社と一橋大学などが、全国の47都道府県と1741市区町村を対象に、再生可能エネルギーの導入状況などをアンケートした。

 市区町村を対象にした調査は2014年に続き2回目、都道府県は今回が初。今年7月で再生エネによる電気の固定価格買い取り制度(FIT)導入から5年が経過したため、地域での利用実態を改めて聞いた。7月末時点で、すべての都道府県と、1382市区町村(回答率79%)から回答があった。

 市区町村で再生エネの利用を推進していると答えたのは81%。前回の78%から微増だが、推進のための条例や計画、要綱を持つのが37%で前回の16%から倍増し、具体化のための政策が整いつつある。都道府県は約9割で再生エネの導入目標を持つとした。

 自治体がかかわる新電力をすでに設立しているのは、山形県や福岡県みやま市など31自治体あった。京都府や札幌市、横浜市など86自治体は設立を検討していると答えた。地産地消に加えて、地域の雇用増や公共施設の電気代低減など経済的な理由が多い。災害で停電したときでも「自家発電」できる利点も挙げる。

 公共施設の屋根に太陽光パネル…

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