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 違法営業が横行しているとみられる京都の民泊。誰が、どの程度稼いでいるのか――。大阪国税局は京都市の協力も得て、情報を蓄えつつ、運営者への課税を進める構えだ。

 国税局には従来、民泊運営者の情報がなかった。約1200施設の所在地情報や地方税などの収納に関する情報は、無許可施設の指導を進める京都市の協力で得た。これらの資料と、「Airbnb(エアビーアンドビー)」など複数の民泊仲介サイトの表示内容などを突き合わせ、数百の運営者を割り出した。

 一部の運営者については、それぞれの調査結果と過去数年分の確定申告内容などを比べ、既に所得の無申告や売り上げ除外を指摘し、加算税を含めて追徴課税した模様だ。集めた情報は、今後の税務調査にも活用するとみられる。

 ある国税OBの税理士は「1施…

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