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 17日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の混乱で減税などの重要政策の実現性への懸念が強まり、大企業で構成するダウ工業株平均は大幅安となった。終値は前日比274・14ドル(1・24%)安い2万1750・73ドル。下げ幅は今年2番目で、5月半ば以来約3カ月ぶりの大きさとなった。

 トランプ大統領の白人至上主義団体を擁護するような発言を受け、トランプ氏の助言機関から主要企業の経営者らが抗議のために相次いで辞任。16日には二つの助言機関が解散に追い込まれ、政権と産業界の亀裂が鮮明になった。米政府は否定したが、一時はホワイトハウスの経済政策の司令塔であるコーン国家経済会議長の辞任観測まで広がり、売りを加速させた。スペインのテロも投資家心理を冷やした。

 ハイテク株が中心のナスダック株式市場の総合指数は前日より123・20ポイント(1・94%)安い、6221・91で取引を終えた。

 ダウ平均はこれまで最高値更新が続き、金融危機前のピークを5割以上上回っている。先進国の金融緩和が長期化するなか、金融市場の急激な変動への警戒感が広がっている。(ワシントン=五十嵐大介

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