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 国内最悪の産業廃棄物不法投棄事件があった豊島(てしま、香川県土庄町)で3月、産廃の撤去が完了した。もとの風景やきれいな地下水にどこまで戻せば「終わり」と言えるのか――。住民と県の考えはすれ違う。

 「グランドキャニオンみたいやろ」

 かつての不法投棄現場を訪れると、産廃が撤去されたあとの地面が深くえぐられ、採掘場のような穴だらけの土地になっていた。「廃棄物対策豊島住民会議」の安岐(あき)正三事務局長(66)は記者を案内すると、こう言葉を詰まらせた。「元に戻すのは、自分の世代では無理」

 住民の闘いは40年以上にわたる。1980年代、産廃業者が所有していた豊島北西の約28・5ヘクタールの土地に大量の産廃が持ち込まれ、悪臭や野焼きの煙に悩まされた住民が「豊かな島を返せ」と声を上げた。住民と香川県は2000年に国が間に入った公害調停を結び、今年3月に産廃の撤去がようやく完了。6月には無害化処理も終わった。

 だが、住民の表情はさえない。ごみがなくなったいま、豊島の産廃問題は、荒れ果てた土地をどの程度まで元に戻すかに焦点が移ったが、住民と県の考えが一致していないためだ。

 不法投棄現場は瀬戸内海国立公園の一角にあり、里山ときれいな白浜があった。住民は、かつての姿に少しでも戻し、有害物質により最大で環境基準の2200倍に汚染された地下水を飲めるくらいきれいにしてほしいと思っている。

 ただ、公害調停には、原状回復や地下水の浄化について具体的な取り決めがない。住民側弁護団の大川真郎弁護士(76)は「県に全面撤去をのませるのに精いっぱいだった。その先を盛り込めば調停がおじゃんになっていた」と振り返る。

 それでも住民は、撤去後の回復の目安は、調停条項の前文「瀬戸内海国立公園という美しい自然の中でこれに相応(ふさわ)しい姿を現す」の文言に盛り込まれている、と訴えている。

 一方、県は「海水が浸入しない高さとしたうえ、危険のない状態に整地」という公害調停の条項を根拠に、現場の穴を埋め、土をならして住民に返せば「終わり」という考え。地下水は、現場にある県の処理施設で工場排水のレベルに浄化して海に流す方針で、「飲める」水準にするのは「処理施設の能力を超えている」と二の足を踏む。

 これまで産廃撤去にかかった費…

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