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 羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングは21日、双日と組み、来春から20年間、パラオで空港ビルを運営すると発表した。豪州系ファンドによる日本空港ビル株の買い増しをきっかけに、日本で空港の外資規制論議がわき起こってから約10年。今度は日本空港ビル自らが「外資」となって海外に出る。

 日本空港ビルと双日が折半出資する香港の企業が、パラオ国際空港の運営会社株の51%を取得。ターミナルビルの免税店や飲食店を充実させる。ビルの拡張工事も進め、2020年の完成をめざす。滑走路の管理はパラオ政府に任せる。

 20年間のビル運営権や工事などを合わせた総事業費は約35億円の見込み。

 双日はグループ会社がミャンマ…

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