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 縮小や閉店が取りざたされる伊勢丹松戸店について千葉県松戸市は22日、来年10月から9年9カ月間、同店4階フロアを賃貸借する契約を締結し、テナント料として約21億円を支出する方針を明らかにした。近く結ばれる契約書には「途中解約不可」という条項が入る。金銭的な支援に乗り出すことで市総務部は「今後10年以上は撤退しない見通しだ」としている。

 市が借りるのは本館の地上11階地下1階のうち、4階部分の約6割に当たる約1700平方メートル。既存施設が老朽化している「まつど市民活動サポートセンター」、公民館講座の拡大を図る「市文化ホール別館」、18年度末で県から移管される見通しの旅券事務を行う「旅券事務所」の3施設が入る予定だ。

 昨年秋ごろ、伊勢丹側からフロアの賃貸の話があり、今年7月に合意したという。市公共施設再編課はサポートセンターの利用者が昨年度約5万6千人、市のパスポート申請、受領者が計約3万人あったことから、市文化ホール別館の利用者を加えると、同店がある松戸駅西口周辺の人の行き来が年間10万人以上増加すると試算している。

 伊勢丹松戸店とのテナント契約は28年6月30日までの9年9カ月間で21億600万円を支出する。29日から始まる定例市議会に提出される一般会計補正予算案に盛り込まれる。

 本郷谷健次市長は「市と伊勢丹の事業との相乗効果を生み、周辺商店会の活性化につながることを期待する」とし、三越伊勢丹ホールディングス総務部広報担当は「日ごろから市民にはご愛顧いただいている。議会で正式に通った段階で話が進められると認識している」と話している。(青柳正悟)

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