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 国内メーカーの携帯電話事業の縮小が続いている。22日には、富士通が同事業を行う子会社の売却の方針を固めたことが明らかになった。スマートフォンが普及し、関連サービスの拡大も期待される成長分野だが、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に押され、独自性を出せないまま収益が悪化し、市場からの退出を余儀なくされている。

 富士通の携帯は、スマホの「arrows」や高齢者向けの「らくらくホン」で知られる。事業売却の入札は9月にも始める方向だ。売却先は欧米のファンドや中国の事業会社が挙がっている。富士通は売却後も株式の一部は持つ方針。

 富士通は従来型の携帯電話(ガラケー)時代から事業を展開し、かつてはシャープやパナソニックグループとともに業界大手を占めた。東芝の事業を統合後の2011年度は、年間販売が約800万台だったが、スマートフォンの普及とともにiPhoneにシェアを奪われ、16年度は320万台まで減っていた。事業立て直しのため、16年2月には分社化していた。

 ガラケーに強かった国内メーカ…

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