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 長野労働局は、長時間労働が疑われる県内の事業場に対する監督指導の結果を初めて公表した。昨年度の結果で、過労死の「危険ライン」とされる月80時間超の時間外労働(残業)を238事業場で確認した。200時間超の残業を確認した事業場もあった。

 2015年12月に広告大手・電通で新入社員が自殺した問題や、「働き方改革」が問われていることなどを踏まえ、今年から結果の公表に踏み切った。

 昨年度は従業員からの相談などを受け、584事業場に、立ち入り調査などの監督指導を実施。このうち7割超にあたる441事業場で、違法な時間外労働や賃金不払い残業など労働関係の法令違反を確認した。

 違法な時間外労働が確認された…

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