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 投資家からお金を集めて不動産を買い、賃料収益などを分配する上場不動産投資信託(J―REIT〈リート〉)で、最近取得された物件の価格水準が、相続税などの基準となる路線価の平均2・6倍となっていることがわかった。目安とされる1・5倍程度より高く、一部では10倍超の物件もあった。日本銀行の金融緩和であふれたお金が不動産市場に流入し、東京の2017年分の最高路線価はバブル期を超えている。取引価格も高めになっており、「新バブル」の懸念も出ている。

 リートは証券を発行したり銀行からお金を借りたりして資金を集め、不動産を買う。毎年の新規不動産取得額は1・5兆円超で、国内最大の買い手とされる。

 朝日新聞は、日本不動産鑑定士…

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