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 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、協業先の米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)と月内の契約締結を目指して交渉を本格化させていることがわかった。WDは政府系ファンドの産業革新機構などと新たな連合をつくる見通し。WDは一方的な売却に反対して差し止め訴訟を起こしており、合意できれば訴訟を取り下げる意向だ。

 WDは革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と組み、1兆9千億円規模で買収する案を示しており、そのうちWDが数千億円を社債で拠出する方向で調整を進めているという。

 東芝は革新機構や韓国半導体大手のSKハイニックスなどでつくる日米韓連合を優先交渉先に選び、6月中の契約を目指していたが、合意に至っていない。WDが国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てたことを警戒し、係争が解消することを買収の条件としているが、見通しが立たないため交渉が膠着(こうちゃく)している。

 東芝は来年3月までに債務超過を解消するために売却する必要があり、WDとも並行して交渉を進めてきた。各国の独占禁止法の審査を踏まえ、8月中に契約を結ぶことを目指す。