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 文部科学省は、いじめや保護者とのトラブルへの対応について、学校の求めに応じて法律上の助言をする弁護士「スクールロイヤー」の仕組みづくりを進める。来年度予算の概算要求に約5千万円を盛り込む。

 背景の一つには、4年前にいじめ防止対策推進法ができたのに、学校や教育委員会の不適切な対応がなくなっていないことがある。

 茨城県取手市で2015年、いじめられていた中学3年の女子生徒が自殺した問題では、市教委が十分な調査をせず遺族の不信を招き、市に代わって県が調査する異例の事態になった。

 スクールロイヤーは、学校側がいじめに対し適切に対処できるよう助言する。また、場合によっては、いじめの加害者が刑事、民事上の責任を問われることを伝える授業や教材づくりなど、予防教育への役割も見込まれている。

 また、授業や生徒指導などによ…

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