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 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却問題に絡み、民進党は23日のヒアリングで、国土交通省と財務省に、朝日新聞が報じた現場の試掘箇所の写真について質問した。両省が更地の鑑定価格から地中のごみ撤去費約8億2千万円を差し引いた根拠とした写真だが、国交省幹部は「業者の同意が得られていない」と重ねて公開を拒否。ごみのある深さは写真も含め、「総合的に考慮した」と述べた。

 朝日新聞は、国側が国有地の深さ3・8メートルまでごみがあるとする根拠とした写真21枚を入手。「ごみの位置や量が不明確で、根拠にならない」と指摘する専門家の意見と共に報じた。

 民進側は「国会答弁の根拠が崩れるような状況だ」「業者が同意しないのは都合が悪いからか」などと批判。一方、業者から写真の提出を受けた国交省側は、業者に改めて同意を求めるかどうかも「検討する」と答えるにとどまった。