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 国の来年度の予算編成で、各省庁の概算要求の総額が約101兆円に上る見通しとなった。4年連続で100兆円超の高水準で、要求金額を明示していない「事項要求」も多い。年末までの予算編成でどこまで削り込めるか、調整は難航しそうだ。

 概算要求の締め切りは8月末。その後、財務省が内容を査定し、年末までに予算案を作る。要求額は、国債費について低金利を背景に借金の利払い費を抑制できると見込んで減らすほか、地方交付税交付金も減額し、全体として前年度(101・4兆円)をやや下回る見通し。

 ただ、高齢化で医療や介護など社会保障費は6300億円増える。待機児童対策で多額が必要になる保育の受け皿確保策など事項要求の施策も相次ぎ、歳出を圧縮する作業は一層厳しくなる。