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 日本銀行審議委員を7月に任期満了で退き、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストとなった木内登英(たかひで)氏(53)が25日、朝日新聞のインタビューに応じた。4年超に及ぶ大規模緩和について「プラス効果が上回ったのは2014年まで。今は副作用だけが積み上がっている」と語り、金融政策の正常化を図るべきだと訴えた。

 木内氏は民主党政権下の12年7月に就任。当時は緩和に慎重な白川方明(まさあき)総裁時代で、緩和積極派とみられていた。しかし黒田東彦(はるひこ)総裁が大規模緩和を始めてからは、一貫して緩和のリスクに警鐘を鳴らしてきた。

 木内氏は緩和開始には賛成したが、「物価上昇率2%」の目標は実現できないとの考えから、達成期限を「2年」と区切ることに異議を唱えた。木内氏は「緩和策が長期化したり緩和拡大を迫られたりするリスクがあった」と振り返る。

 懸念は的中した。日銀は追加緩和を繰り返したが、4年超が過ぎた今も目標達成は見通せない。木内氏は、緩和の効果は「将来の需要を前借りするもので延々と続くものではない」と指摘。3年目の15年以降は「追加効果がほぼなくなった」とし、弊害だけが膨らんでいると懸念を示した。

 具体的には、日銀が銀行などから買った国債などの資産が巨額になり、将来の金利上昇局面で日銀の財務が悪化する可能性や、上場投資信託(ETF)を買うことによる株式市場のゆがみなどを挙げ、「副作用は数多い」と述べた。

 また、今の国債買い入れペースを続けると、「来年半ばにも日銀が国債を買えなくなる限界を迎える」と予測する。市場に出回る国債が極端に減り、金利が乱高下するなど「金融市場の大混乱を引き起こす恐れさえある」と警告した。

 混乱回避のためには、「長期金利操作をやめ、国債買い入れ額を段階的に減らしていくべきだ」と提言する。今の日銀は「国民生活より物価を重視する物価目標至上主義に陥っている」とし、来春任期を終える黒田総裁の後任は「副作用を抑えるリスク管理が重要。緩和の『後始末』が仕事になる」と語った。(藤田知也)

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