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 観光庁は、訪日外国人客を増やす施策の財源を確保するため、新税の検討を始めた。日本から出る人に課す「出国税」が候補の一つに上がっているが、旅行業界の反発は必至で、実現へのハードルは高い。

 29日にまとめた2018年度の税制改正要望に、「高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源を確保するため、所要の措置を検討する」と盛り込んだ。導入時期や規模は示していないが、参考にする海外の例として、オーストラリアの「出国税」を明記した。

 ほかにも、出国者の航空運賃などに上乗せする韓国の「出国納付金」を示した。ただ、海外旅行客の減少につながりかねないだけに、旅行業界からの反発が強まる可能性がある。そのため、外国人客に絞って負担を求める案も検討。例として、ビザの取得を免除する代わりに渡航認証の申請を課し、その手数料収入を財源にする米国の制度を挙げた。

 政府は、年間の訪日客数を20…

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