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 政府は29日、ギャンブル依存症対策を強化するための具体策をとりまとめた。競馬場などにある現金自動出入機(ATM)から今年度中にキャッシング機能をなくすほか、依存症患者の相談態勢を充実させる。

 昨年12月に成立した「カジノ解禁法」で、既存の公営ギャンブルやパチンコの依存症対策の強化が盛り込まれたことを受け、29日の関係閣僚会議で決めた。

 競馬場や競艇場などには「ファンの利便性を図る」としてATMが設置されているが、借金でギャンブルにのめり込む要因になっていると指摘されていた。一部ではATM自体を撤去する。パチンコは射幸心を過度にあおらないよう、来年2月から出玉の上限を現行の約3分の2に抑える。

 依存症患者を支援するため、公営ギャンブルの業界団体によるセンターが24時間対応できる無料の電話相談窓口を10月にも設ける。主催者は依存症対策の担当者を置き、従業員教育にも力を入れる。

 ギャンブル依存症をめぐっては、自民、公明両党が先の通常国会に提出した対策強化の基本法案が継続審議となっている。政府は法整備の動きをふまえ、さらなる対策の拡充を検討する。(平林大輔)